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「薬物犯罪」に関するお役立ち情報
覚醒剤の刑事事件の流れ
- 最終更新日：2023年2月2日
１ 覚醒剤で逮捕されるパターン
覚醒剤関係で逮捕されるパターンで多いのは、以下のようなケースです。
⑴ 所持品検査や尿検査
警察官に職務質問をされ、所持品検査がなされ覚醒剤が見つかった場合、その場で現行犯逮捕されます。
また、ケースによっては、簡易な尿検査をされ、陽性反応が出ると、現行犯逮捕されるといったケースもあります。
⑵ 家宅捜索
自宅などを家宅捜索され、覚醒剤が見つかったりした場合、現行犯逮捕されます。
２ 覚醒剤で逮捕された後の流れ
⑴ 逮捕
逮捕された場合、一定期間身柄拘束されることになります。
逮捕されてから４８時間以内に⑵のとおり送致されます。
⑵ 送致
送致され微罪処分となれば釈放となりますが、覚醒剤で逮捕された場合、微罪処分となることはありません。
そのため、送致から２４時間以内に⑶勾留の手続きがなされます
⑶ 勾留・勾留延長
勾留されると、基本的に１０日間の身柄拘束を受け、その間に捜査が行われます。
１０日の勾留期間を終える頃、捜査状況等によって、勾留延長がなされることがあります。
この勾留延長は最大１０日とされています。
⑷ 不起訴・起訴
勾留満期に、被疑者の処分を決めることになります。
処分は、基本的に、不起訴か起訴になります。
覚醒剤で証拠が出ている場合には、基本的には、不起訴になることは少なく、起訴されてしまいます。
起訴された場合、起訴後勾留がなり、身柄拘束が続きます。
起訴後の身柄を開放するためには、保釈の手続きを行う必要があります。
⑸ 判決（起訴された場合）
起訴された場合、刑事公判がなされ、審理の後、判決が下されることになります。
起訴から第１回公判期日までは、通常、約１か月から１か月半程度です。
３ 覚醒剤で処罰
判決で量刑が下される場合、以下に例示するような事項が考慮されます。
- ・初犯か再犯か
- ・依存性、再犯可能性
- ・所持の場合には、営利目的か否か
一般に、初犯の場合、依存性がそこまで高くなく、営利目的所持でなければ、執行猶予が付くことが多いとされています。
しかしながら、覚醒剤の場合、依存性が高いことなどから、再犯であることも少なくないのが現状です。
再犯となった場合、実刑に処せられることになる可能性が極めて高いといえます。
