交通事故の示談交渉

交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

多くの場合、加害者は任意保険に加入しているため、保険会社を相手方として損害賠償を請求することになります。

損害賠償と聞いて、裁判所での手続きを想像する方も多いかと思いますが、実際には、多くの場合、示談交渉（話し合い）で決着がつくことが多いです。

原則として、交通事故の損害賠償請求は、治療終了後に行います。

事故によるお怪我の治療費も損害賠償の一部であるため、早期に示談してしまうと、それ以降の治療費も支払われなくなってしまうからです。

ただし、事故による受傷が原因で休職せざるを得ず、生活に差し障りが出るような場合には、休業損害の内払いなどを交渉することも考えられます。

相手方保険会社は、医療機関に対して治療費を支払う際、診断書と診療報酬明細書を取り付けています。

このため、治療終了後、相手方保険会社に対して診断書等の写しの送付を請求することができます。

医療機関は、医療行為をした月の翌月頃に治療費を請求するため、診断書等の写しが相手方保険会社から送られてくるのは、その後のことになります。

診断書等が揃ったら、後遺障害の認定を申請すべきか検討します。

後遺障害の認定を受けた場合、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できるようになり、賠償金が大幅に増えますが、後遺障害認定には時間がかかるため、見込みがなければ申請しないということも考えられるからです。

後遺障害を申請しないか、申請して結果が出た後、損害賠償額を算定し、相手方に対して請求を行います。

示談交渉にかかる時間は、事故の状況によって異なります。

過失割合に争いがなく、請求する損害賠償が慰謝料や会社員の休業損害だけのような場合には、賠償額の算定から１か月前後で示談に至ることが多いです。

一方、過失割合や事業所得者の休業損害、後遺障害の逸失利益といった、複雑な争点について争いがある場合には、交渉が数か月に及んだり、示談交渉では解決できず、訴訟に至ることもあります。

交通事故に精通した弁護士であれば、どのような争点についてどのような証拠が必要か早期に判断することができるため、早期解決がしやすくなります。

交通事故の被害に遭われた方は、賠償について加害者と交渉する必要があります。

通常、交通事故の加害者は任意保険に加入しているため、実際の交渉は加害者側保険会社が対応します。

加害者側保険会社との交渉は、自動車の修理費やレンタカー代、治療費や通院中の休業損害から、治療後の慰謝料等の請求まで多岐にわたります。

ところが、被害者からすれば、生まれて初めて事故に遭うことがほとんどである一方、保険会社は、業務として交通事故対応をするうえで必要なノウハウや人員を豊富に備えているため、交渉力がかけ離れていることに注意が必要です。

交通事故に関する情報がないと、事故の被害に対して正当な補償額がどの程度なのかわかりません。

このため、保険会社から説明されたとおりの金額が相場より低めの金額であったとしても、それを鵜呑みにして示談せざるを得なくなるかもしれません。

逆に、相手方が妥当な金額を提示しているにも関わらず、それがわからないために高額な請求をしてしまい、保険会社が態度を硬化させてトラブルになってしまうこともあります。

こうした事態を避けるためには、事故に遭われたら、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故に詳しい弁護士にご相談いただければ、適正な補償額や保険会社との対応方法などをお伝えできますし、ご依頼いただければ弁護士が示談交渉を対応いたします。

当法人は、これまでに数多くの交通事故案件を解決しており、豊富なノウハウを有しています。

四日市市近郊にお住まいで、交通事故の交通事故の示談交渉にお悩みの方は、弁護士法人心 四日市法律事務所までご相談ください。