交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

交通事故でお怪我をされた方は、肉体的にも精神的にも大変つらい思いをされています。

その苦痛を慰藉するために支払われる賠償金が慰謝料です。

慰謝料は、被害者が被った苦痛にふさわしい金額が支払われなければなりません。

しかしながら、交通事故に遭うことは、一生に一度あるかないかのことであるため、普通に生活している限り、「相当な慰謝料」がどの程度の金額なのか判断することは困難を極めます。

交通事故の治療終了後、保険会社から、賠償額の提案が送られてきます。

しかしながら、保険会社が提案する慰謝料は、必ずしも事故の被害に見合った金額とは限りません。

保険会社からの提案において、慰謝料は、自賠責保険の基準や保険会社の内部基準に基づいて提案されることが多いのですが、その金額が相当なものとはいえないことがほとんどです。

弁護士が、交通事故の損害賠償請求を受任した場合、慰謝料については「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称、交通事故の「赤い本」）という書籍に基づいて算定し、請求をします。

「赤い本」には、裁判所で訴訟をした際に認めらうる慰謝料額が掲載されており、その金額は、自賠責保険や保険会社内部の基準と比較して、高額となっています。

弁護士が慰謝料を請求する場合、保険会社に対して、あまりに低額な回答ならば訴訟をする、というプレッシャーをかけて交渉することができるため、「赤い本」の慰謝料をベースに交渉することができるのです。

当法人は、これまでに様々な交通事故のお悩みに対応しており、慰謝料請求についても豊富なノウハウを有しています。

四日市市近郊にお住まいで、交通事故の被害に遭われた方は、弁護士法人心 四日市法律事務所にご相談ください。

相手方保険会社・共済から提示された示談案につき、表題のようなご質問をいただくことが多々あります。

結論から申し上げますと、弁護士に相談することによって、多くの場合は慰謝料が上がりますが、中には上がらないこともあります。

以下では、場合分けしてお伝えします。

慰謝料が自賠責基準や任意基準で算定されている場合は、一部例外はあるものの、訴訟（弁護士）基準で算定することによって、ほとんどのケースで慰謝料が上がります。

傷害分の慰謝料は、治療期間・日数によって算定します（※　詳細については省略）。

そのため、弁護士に相談したことによって、治療期間の延長が認められれば、付随的に慰謝料も上がることになります。

訴訟（弁護士）基準では、打撲・捻挫等のむち打ち損傷か、骨折・臓器損傷を伴う重傷かによって、用いる基準が異なり、後者の方が高くなります。

そのため、事故による骨折かどうかが争われている事件で、弁護士介入によって骨折の認定がされれば、慰謝料金額も上がることになります。

自賠責基準には、被害者の過失が７割以上にならない限り減額を行わず、７割以上であっても（傷害分については）２割の減額に止めるという独特の運用がなされています。

これに対して、訴訟（弁護士）基準では、被害者の過失に応じた減額を行われ、被害者の過失が６割であれば、慰謝料も含めた人的損害全体に６割の減額が適用されます。

そのため、被害者の過失が大きいと、過失減額によって、自賠責基準の算定額と比べて慰謝料が上がらない、逆に下がるという事態が生じることがあります。

治療期間・日数が短すぎる、例えば１～２日で治療が終了した場合は、そもそもの慰謝料の金額が少ないこともあって、慰謝料は基本的に上がらないといえます。

稀にではありますが、何らかの理由で、相手方保険会社・共済の慰謝料が、最初から訴訟（弁護士）基準で算定されていることもあります。

この場合は、当然のことながら、弁護士が介入しても、慰謝料が上がることはありません。