交通事故のあと加害者から連絡がない場合

考えられるケースとして、加害者自身が、過失はないか、持ち別れ相当だと考えている場合があげられます。

このような場合、自分の方の保険会社・共済に連絡すらしていないこともあります。

もしくは、加害者の車両に有効な任意保険・共済が付保されていなかった場合が考えられます。

それを告げると、加害者自身が自腹を切ることになりますが、それを嫌って連絡をしないというものです。

そして、加害者自身ではなく、任意保険会社・共済側の事情ということもあり得ます。

特に土日・連休明けの平日は、新規事故対応が集中するため、後回しになった事故の対応について遅れが生じます。

また、単なる担当者の失念・怠慢で、連絡ができていなかったということもあります。

任意保険会社・共済の事情であった場合は、加害者や当該保険会社・共済に何度か連絡すれば自ずと解決します。

加害者に気づきを促すという意味でも、待っているだけで何もしないのではなく、働きかけを行うべきでしょう。

問題となるのは、加害者に連絡してもつながらないか、つながっても話にならない場合です。

警察から何か言ってもらおうと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、警察は民事不介入が基本原則であるため、一部の親切な警察官を除き、動いてはくれません。

動いてくれたとしても、被害者が困っていますよと言ってくれる程度でしょう。

そのため、加害者との連絡が上手くいかない場合は、対応を弁護士に委任し、代理人弁護士から対応してもらうことが推奨されます。

この場合、弁護士は、加害者に通知書を送ったり、連絡を取ったりして交渉を試み、それでうまくいかなかった場合は、民事における損害賠償請求訴訟を提起し、裁判を通じた解決を図ることになります。

弁護士名で書面を送ったり、損害賠償請求訴訟を提起したりすることで、加害者が支払いに応じたり、加害者側保険会社・共済の対応が開始されたりすることはしばしばあります。

被害者は、修理費にしろ、治療費にしろ、加害者側が支払うと期待するのが通常です。

そのため、加害者から連絡がこない場合は、大変な不安に襲われます。

そのようなときは、弁護士にご相談ください。

特に弁護士費用保険・共済に加入されている場合は、基本的に費用倒れになる心配がないため、委任を前向きに検討することをおすすめします。

当法人でも、交通事故のご相談を承っておりますので、加害者側からの連絡がなくお困りの際は、お気軽にご相談ください。