後遺障害による収入の減少がない場合にも逸失利益は認められますか？

事故後の減収がない場合の逸失利益については、学者の見解も複数あり、これまでの裁判例に対する解釈も複数あるところです。

しかし、一般的な裁判例の理解としては、事故によって現実に労働能力が低下し、被害者に減収が生じていない理由が被害者の不断の努力や使用者の配慮等によるもので、長期間その状況が継続できるのか定かではないこと等が立証される場合には、後遺障害による逸失利益を認めることができると考えられています（佐久間邦夫・八木一洋『交通損害関係訴訟〔補訂版〕』青林書院２０１７年）。

逸失利益はその損害額が多額になる一方で、後遺障害の内容や事故後の減収がない場合など、多数の論点があります。

そのため、適切な賠償金を獲得するためには、これらの論点に精通する弁護士に相談をすることをおすすめします。

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