労災では有給を使用するのでしょうか？

労災による休業について有給を使用する必要は必ずしもありません。

仕事を休業しなければならず、そのため収入が得られなかった場合、その分についての休業補償を受けることができます。

以下で、休業（補償）給付の内容と、支給要件についてご説明いたします。

⑴　休業（補償）給付の内容

⑵　休業（補償）給付の支給要件

以上のとおり、労災から休業（補償）休業が支払われるためには、有給を使用する必要はありません。

なお、労災保険からの休業（補償）給付は、休業初日から補償を受けられるわけではなく、初日から通算して３日間の待期期間は労災保険からの補償対象外になります。

労災保険補償を受けられない待期期間の休業補償については、業務中の災害であれば、労働基準法上の規定に基づき、事業主が補償の支払義務を負いますので、事業者が補償に応じてくれれば有給を使用する必要はありません。

ただし、負傷について業務起因性が認められない可能性があるなど、労災保険から休業（補償）給付が支払われない可能性がある場合には、有給を使用することが安全策となる場合もあります。

そのため、業務災害または通勤災害によって負傷した場合の有給の使用については、労災に詳しい弁護士に相談しては見てもよいかもしれません。

休業（補償）給付の相談は労災に詳しい弁護士にご相談ください。

当法人は労災に関する裁判例等の知識や経験が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、労災の相談は、労災事故に詳しい当法人に相談することをお勧めします。