アパートローンの破綻と債務整理

アパートローンの他に、例えばカードローン等の負債があるために返済が厳しくなっている場合は、そのカードローンの任意整理で対応できないか、検討します。

例えば、消費者金融への返済が毎月１０万円になっているところ、これを任意整理で６万円程度に減額できればアパートローンの返済も十分返済できるという場合は、消費者金融からの借入れについて任意整理を検討することとなります。

しかし、他の債務を整理するだけでは対応できない場合、アパートローンについても整理する必要があります。

アパートローンの返済が厳しくなった場合にまず検討することは、金融機関とのリスケジュールの交渉です。

アパート経営についての収支状況を金融機関の担当者に説明し、金融機関がリスケジュールに応じてくれれば、毎月の返済金額を返済可能な金額まで減額することが可能です。

しかし、金融機関がリスケジュールに応じてくれない場合や、アパート経営の収支状況が極度に悪化していてリスケジュールで対応できる範囲を超えている場合は、別の手段を検討する必要があります。

アパートローンで建てた賃貸用不動産には通常、そのアパートローンを担保するための抵当権が設定されますが、賃貸用不動産は債務者が居住するための建物ではありませんので、個人再生で住宅資金特別条項を利用することはできず、賃貸用不動産を残すことはできません。

つまり、リスケジュールが困難な場合は結局賃貸用不動産を手放さざるを得ないですので、賃貸用不動産の任意売却を試みることになります。

賃貸用不動産の任意売却に成功した場合でも、アパートローン残額より高く売れることはレアケースですので、アパートローンはいくらか残ります。

そこで、そのアパートローンの残額とそれ以外の負債について、任意整理、個人再生、自己破産の手続きを検討することになります。

どの手続きを選択するべきかについては、債務者の方の収入や財産等を考慮して判断することとなります。

任意売却ができなかった場合は、任意整理での対応は通常困難ですので、個人再生または自己破産を検討することとなります。

なお、任意売却を行わずに個人再生や自己破産を行うことも可能です。