債務整理にかかる期間

自己破産でも、申立てをしてから手続きが終了するまでの期間は約６か月です。

個人再生と同様、申立てから約１～２か月間は裁判所の書類審査等があり、その後開始決定が出されます。

自己破産の手続きは同時廃止事件と破産管財事件という二つの類型に分かれ、それぞれ手続き終了までの流れが異なります。

開始決定時に債権者へ配当すべき財産が無いことが明らかな場合、開始決定と同時に破産手続の廃止決定が出されます（同時廃止決定）。

ここでいう「破産手続」とは、債権者に財産を配当する手続きのことであって、借金の支払い義務を免除する「免責」の手続きはまだ終了していません。

同時廃止決定がなされてから約１か月の間に、裁判所にて裁判官と面談をする免責審尋の手続きがとられ（裁判所によってはこの手続きが省略されることもあります）、そこから約１か月で裁判所から免責許可決定が出され、借金の支払い義務が免除されます。

破産する方に、債権者へ配当できる財産がある場合や、免責を許可すべきか慎重に判断すべき場合には、裁判所が破産管財人という弁護士を選任することがあります（破産管財事件）。

破産管財事件では、開始決定後に破産管財人と何度か面談をし、財産の調査や生活状況を確認されます。

開始決定から約２～３か月経つと、債権者集会という破産管財人が収支・財産について債権者に報告し、免責を許可すべきかについての意見を述べる機会があります。

債権者集会にて、破産管財人が免責を許可すべきとの意見を述べると、裁判所もその意見を尊重する場合がほとんどですので、その場で免責許可決定が出されます。