交通事故・後遺障害

交通事故に遭った場合は、できるだけ早めに、交通事故に強い弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

交通事故に遭うと、保険会社とのやりとりや治療機関への通院など、様々な対応が必要となります。

法律や交通事故に関する知識がない限り、これらをスムーズに行った上で、適切な賠償を受けるのは難しいかと思いますので、なるべく早めに弁護士に相談し、サポートを受けながら進めていくことが大切です。

以下では、弁護士へ早めに相談すべき理由について、詳しく説明していきます。

交通事故の相手方が任意保険に加入している場合、事故の対応は保険会社が行うことになるのが通常です。

保険会社の担当者は交通事故のプロフェッショナルであるため、相手方の保険会社の担当者に唯々諾々と従っていると、いつの間にか不利な状況に陥ってしまっていたという事態が生じかねません。

一度不利な状況に陥ってしまうと、そこから挽回することが困難な場合が多くありますので、早めに弁護士に相談して、保険会社対応のアドバイスを受けることをおすすめいたします。

交通事故に遭ってケガをした場合、医療機関への通院が必要になることが多くあります。

通院をした際には、診察にて、医師から症状の具合などを聞かれるのが通常ですが、医師に話したことは、どのようなことも診断書やカルテ等に記載がなされると証拠になってしまいます。

仮に、ケガの程度が実際よりも軽く思えてしまうような伝え方をしてしまい、それが医療記録に残ってしまうと、最終的な示談交渉においても、ご自身が不利になってしまうおそれがあります。

そのため、早めに弁護士に相談をして、医師へケガについて伝える際に気を付けた方がよいこと等について、アドバイスを受ける事をおすすめいたします。

交通事故の損害賠償請求に関して、相手方の保険会社と交渉をするにあたっては、主張の裏付けとなる証拠を準備することが非常に重要となります。

例えば、過失割合が争点になる案件では、事故状況が非常に重要となるので、ドライブレコーダーや防犯カメラ等の映像証拠が残っていないか調査をする必要があります。

しかし、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像は、時間が経過すると古いものから上書きされるなどして消えてしまう場合があります。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談をし、証拠の収集の方法や、今ある証拠をどのようにして残しておくべきかということについてアドバイスを受けることが重要です。

一度示談が成立してしまうと、原則として、交通事故の損害賠償の交渉を再開することはできなくなってしまいます。

そのため、相手方の保険会社と示談を取り交わす際には、事前に、示談の内容が適切か否かを弁護士に確認してもらうようにすることをおすすめいたします。