相続・遺言

スムーズに連絡を取ることができない相続人がいると、話し合いを進めること自体が難しくなります。

また、連絡を取ることができたとして、普段からの交流が乏しい相手方となりますので、一から資料に基づいて説明することを求められることもありますし、時には、不信感をいだかれたりすることもあります。

こうした状況下で話し合いを進めるには、困難が伴うことが予想されます。

特定の相続人が多額の生前贈与を受けていた場合には、相続人の間で不公平感が生じる可能性があります。

また、特定の相続人が被相続人の介護を行っていた場合も、相続人の間で不公平感が生じる可能性があります。

このような場合には、相続についての話し合いにおいて、不公平感が表に出てしまい、感情面での対立が続いてしますなど、話し合いがスムーズに進まなくなることがあります。

相続に関係する専門家は、様々です。

代表的なものでも、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等、様々な例を挙げることができます。

これらの中で、どの専門家に相談するのがよいのか、迷われる方は多いのではないでしょうか。

結論としては、相続に特化した弁護士に相談するのがよいのではないかと思います。

弁護士は、相続の相談先となる専門家の中でも、最も幅広い業務に対応することができます。

そのため、相続の相談においては、一連の手続きを任せたい場合やどのような手続き・作業が必要になるのか分からない場合が多いと思われるため、弁護士に相談するのがよいといえます。

また、相続では、明確に定まっていないものを含めて、広範なルールを取り扱う必要があります。

こうした相続のルールは、必ずしも法律等で定まっているわけではなく、先例や判例等で定まっている部分も多い上に、法律から税金、不動産に至るまで広い範囲に影響します。

弁護士であれば、法律に基づいて業務を行うという性質上、法律や判例に詳しいと考えられるため、こうした業務を得意としているかと思います。

ただ、どのような弁護士であっても、こうした広範なルールを適切に取り扱えるわけでもなく、他の専門家との連携がスムーズにとれるわけでもありません。

弁護士によって、ルールを熟知している度合いや、関連する士業との連携を得意としているかどうかは、大きく異なってきます。

この点から、弁護士の中でも、相続に特化した弁護士に相談した方がよいという結論を導くことができます。

相続に特化した弁護士であれば、新たな相談に対しても、明確に定まっていないものを含む、広範なルールから適切だと考えられるものを利用し、適切な対応ができる可能性が高いといえます。